売ったあとで、税金のことが、頭の片すみに引っかかっている。調べはじめるのが、少しおっくうだ。
申告が必要かどうかは、給与の有無や、ほかの所得で、条件が変わります。そのため、国税庁の案内と、自分の場合を、分けて確かめます。
税金の疑問が出たら、まず国税庁のページを開く。それでも迷ったら、税務署か税理士に聞く。その順番を、持ち帰ってください。
暗号資産を売ったり使ったりして出た利益は、国税庁の案内では、原則として「雑所得」にあたります。
申告が必要かどうかは、人によって違います。
確かめるときは、国税庁の案内を見て、自分の場合は、税務署か税理士に聞くとよいです。
国税庁は、どう案内しているか
国税庁の確定申告書等作成コーナーには、次の案内があります(確認日 2026年10月9日)。
- 暗号資産を売却または使用して生じた利益は、原則として「その他の雑所得」に該当する。
- 事業所得などの行為に付随して生じる場合は、除かれる。
(https://www.keisan.nta.go.jp/r5yokuaru/cat2/cat21/cat214/cid428.html 令和5年9月1日現在の法令にもとづく記載です。最新の取り扱いは、下の国税庁のFAQで確かめてください。)
申告が必要になる目安
給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収されている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です(国税庁「確定申告が必要な方」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/01/1_06.htm)。
このページに、暗号資産の言葉は出てきません。
給与が2か所以上ある人や、給与がない人などは、条件が違います。
また、この20万円は、給与を受けている人の、ひとつの目安です。
自分に当てはまるかは、国税庁のページか、税務署で確かめてください。
税金が、後回しになりやすい理由
税金は、計算が難しそうで、後回しにしやすい分野です。売ったあとに、調べはじめる人もいます。
確かめる先を、先に知っておくと、あとで困りにくくなります。
読み終えたあとの、自分の状態
- 税金の公式な案内が、どこにあるか分かっている。
- 自分の場合の判断は、だれに聞けばよいか分かっている。
- 申告が必要になる目安を、1つ知っている。
場面ごとの、確認する先
| 知りたいこと | 確認する先 |
|---|---|
| 暗号資産を使って利益が出たときの、課税の概要 | 国税庁 タックスアンサー No.1524(概要と関連リンクが中心です) |
| 暗号資産の、税務上の取り扱いの詳しい案内 | 国税庁 暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)と、そこにあるFAQ |
| 申告が必要かどうか | 国税庁 確定申告が必要な方 |
| 登録業者かどうか、規制 | 金融庁 暗号資産の利用者のみなさまへ |
| 自分の場合の判断 | 税務署、税理士などの専門家 |
売ったあとの流れは、売ってから日本円が届くまでの記事で扱います(公開は予定です)。
法律が変わるとき
令和8年法律第64号が、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。
暗号資産のルールは、資金決済法から金融商品取引法に移ります(金融庁 https://www.fsa.go.jp/common/diet/)。
暗号資産の規制の部分の施行日は、2026年10月9日に確認した範囲では、公的な出典で確認できていません。
税金の扱いへの影響も、確認できていません。
よくある疑問
暗号資産の利益は、必ず申告が必要ですか。
人によって違います。上の目安のほか、給与の有無や、ほかの所得で、条件が変わります。
国税庁のページと、税務署で、確かめてください。
どこに、いつ、聞けばよいですか。
国税庁の案内で分からないときは、税務署か、税理士に聞くとよいです。
売ったあとに、慌てないように、迷ったときに早めに聞くことが、役に立ちます。
税金の計算は、このサイトで教えてもらえますか。
このサイトは、計算や、税金の判断をしません。確認先の案内だけを書いています。
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最終確認日: 2026年10月9日