暗号資産のリスクを先に知る。起きうる損と失敗

2026年10月7日 最終更新日時 : 2026年11月2日 石橋ガイド

最終確認日: 2026年10月10日(公的機関のページは、更新されることがあります。数字は、公表の年と、確定値か暫定値かを、あわせて書いています)

始める前に、「損をするかもしれない」とだけ思って、何が怖いのか、はっきり言えない。

損や失敗は、原因によって、確かめる先が違います。だから、先に原因を分けて、全体を見ておきます。

怖さに名前がつくと、少し扱いやすくなります。価格、会社、だまされる場面、自分の操作。この4つが、その名前です。

暗号資産で起きうる損や失敗は、4つに分けると、見えやすくなります。

価格、取引する会社、だまされる場面、自分の操作です。

この記事は、その地図です。公的機関が書いていることを中心に、事実を並べます。

不安をあおるためではなく、先に知っておくための記事です。詳しい対処は、別の記事で説明します。

起きうる損と失敗の4つの分け方

価格は、どう動くか

金融庁は、次のように案内しています。

  • 「暗号資産は『法定通貨』ではありません。」
  • 「暗号資産は、価格が変動することがあります。」

金融庁の相談室のページには、「価格が急激に低下するリスクなど、暗号資産ごとに様々なリスクがあることを十分ご理解ください」とあります。

交換業者も、書面で、リスクを説明しています。

その一例として、Coincheckの「リスク等の広告記載事項」には、次の記載があります。

  • 暗号資産は、日本円や外国の通貨とは異なる。
  • 価格は変動するため、損失が生じる場合がある。
  • 移転記録の仕組みの破綻などで、価値が失われる場合がある。

ほかの会社も、契約を結ぶ前の書面で、リスクを説明しています。各社の書面で、確かめられます。

この記事では、価格の予想は書きません。

取引する会社は、登録があれば大丈夫か

日本で暗号資産の売買を行う会社は、登録が必要です。登録の有無は、金融庁の一覧で調べられます。

令和8年9月30日現在、一覧には、27業者が載っています(2026年10月22日に確認)。

ただし、登録は、確かめる入口です。金融庁の相談室のページには、次の文があります。

  • 「登録業者であることをもって、信用性を担保するものではありません。また、登録業者が取り扱う暗号資産であるからといって、リスクがないということではありませんのでご注意下さい。」
  • 登録のない業者は、金融庁や財務局の検査・監督の対象ではなく、JVCEA(業界団体)も利用できないため、利用者保護を図ることができない。

登録業者に対しても、金融庁は、行政処分を公表しています。

2022年のFTX Japan、2024年のCoinBestとDMM Bitcoinの例が、公表されています。

処分の理由は、この記事では書きません。公表のページで、確かめられます。

預けた資産の決まりや、会社が止まったときの見る場所は、こちらにあります。

→ 取引所が止まったとき、預けた資産の決まりと確認先

だまされる場面は、どれくらいあるか

暗号資産に関する相談の件数

国民生活センターのPIO-NET(相談の記録)で、「暗号資産」や「仮想通貨」などの語を含む相談の件数です。

消費生活センターなどから経由した相談は、含まれません。被害の件数では、なく、相談の件数です。

年度相談件数
2023年度8,498件
2024年度7,261件
2025年度8,132件

(2026年7月31日更新のページ)

SNS型の詐欺全体の数字

次の数字は、暗号資産に限らない、SNS型の詐欺全体の数字です。警察庁が公表しています。

期間が違うため、並べて、増減を比べないでください。

区分2025年(確定値)2026年8月末(暫定値)
SNS型投資詐欺の件数9,523件7,097件
SNS型投資詐欺の被害額1,288.0億円937.4億円
SNS型ロマンス詐欺の件数5,645件3,506件
SNS型ロマンス詐欺の被害額546.4億円325.8億円

(2025年の数字は2026年6月5日の公表、2026年の数字は2026年10月2日の公表です。暫定値は、あとで変わります。)

手口の特徴

国民生活センターの、2026年9月1日の注意喚起は、SNS上の投資勧誘の手口を、次のように説明しています。

暗号資産に限らない、手口です。

  • SNSで、著名人を名乗る、または画像を無断で使ったアカウントや広告から、勧誘が始まる。
  • 投資のグループに誘い、少額の利益を見せて信用させ、追加の送金をすすめる。
  • 個人名義の口座に、振り込ませる。
  • 出金のときに、手数料や税金の名目で、追加の入金を求める。

助言として、「SNS上で投資等の勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう」とあります。

通常の株やFXなどの取引で、個人名義の口座に振り込ませることはなく、指定された口座が個人名義なら詐欺です、とも書かれています。

国民生活センターの見守り情報には、SNSで知り合った異性に、暗号資産の投資をすすめられ、「認証金」を求められた事例があります。

「いったん振り込んでしまうと、被害回復は極めて困難です」とあります。

金融庁の相談室のページにも、マッチングアプリやSNSで知り合った人に、登録のない業者をすすめられる被害が多発している、とあります。

立ち止まる合図と、相談先は、こちらにまとめています。

→ 偽サイトやSNS勧誘に気づくための確認と、相談先

自分の操作で、起きること

この節の分け方は、運営者の整理です。業界団体などの文章で、確認できたものを書きます。

JVCEA(日本暗号資産等取引業協会)の「暗号資産に関する詐欺に遭わないために」には、次のことがあります。

  • 秘密鍵、シードフレーズ、二段階認証のコードは、だれとも共有しない。

    「本人確認のため」「復元のため」といった理由でも、入力や共有をしない。
  • 送金の前に、相手、URL、アプリの信頼性を、もう一度確かめる。
  • 偽のサイトやアプリは、公式に似せたURLや、検索結果・広告に紛れ込むことがある。
  • 被害にあったときの初動は、ウォレットの連携の解除、パスワードと二段階認証の変更、取引所への連絡、証拠の保存。

Coincheckの広告記載事項には、秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を使えず、その価値が失われる、とあります。

送金の間違い、シードフレーズの扱い、口座の乗っ取りへの備えは、別の記事で整理しています。

税金は、どうなるか

国税庁の案内には、次の2つがあります。

  • 暗号資産を売却または使用して生じた利益は、原則として「雑所得」にあたる(令和5年9月1日現在の法令にもとづく案内)。
  • 雑所得の金額の計算で生じた損失は、他の所得と損益通算できない(タックスアンサー No.1500。令和8年4月1日現在)。

2つ目は、雑所得全般の説明です。暗号資産だけの文では、ありません。

暗号資産の利益の課税関係は、タックスアンサー No.1524から、国税庁の別の資料へ案内されています。

自分の場合は、税務署や税理士に、確認してください。→ 税金・法律の確認先

法律の改正

令和8年法律第64号が、2026年7月15日に成立しました。

暗号資産のルールは、資金決済法から、金融商品取引法に移ります。

金融庁の2026年7月29日のページには、無登録業への罰則の引き上げと、証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加の規定が、公布の日から20日を経過した日(2026年8月12日)から施行される、とあります。

暗号資産の規制の部分の施行日は、2026年10月10日に確認した範囲では、公的な出典で確認できていません。

4つのリスクを、見分けるには

4つのリスクは、確かめる先が、それぞれ違います。

  • 価格: 暗号資産ごとのリスクの説明(交換業者の書面)
  • 取引する会社: 金融庁の登録一覧と、行政処分の公表
  • だまされる場面: 国民生活センターと、警察庁の注意喚起
  • 自分の操作: JVCEAの注意と、各社のヘルプ

次の一歩は、会社の登録を調べることです。→ 金融庁の登録一覧で、取引所の登録を調べる方法

困ったときは

消費者ホットライン「188」に電話すると、近くの消費生活センターなどにつながります。

全国共通で、相談は無料です(通話料は、かかります)。

警察への相談は、「#9110」(警察相談専用電話)です。

金融庁にも、「金融サービス利用者相談室」と、「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」があります。

電話番号と、受付の時間は、公式のページで見てください。

金融庁の相談室は、個別のトラブルの、あっせん・仲介・調停は、できません。

登録業者とのトラブルが解決しないときは、JVCEAに相談できます(会員の会社の場合)。

登録のない業者に、だまされたと考えるときは、近くの警察に、相談します。

この記事の位置づけ

この記事は、公的機関の説明を、整理したものです。

特定の暗号資産や、取引をすすめるものでは、ありません。数字は、変わります。

最新は、各機関の公式のページで、見てください。

出典(確認日 2026年10月10日)

この記事は、誰が書き、どう確認していますか

書き手は、このサイトの運営者の、石橋ガイド(ペンネーム)です。公的機関や各社の公式ページの原文を開き、確認できたことだけを書いています。

この記事は、金融庁、国民生活センター、警察庁、国税庁、JVCEAなどの公的資料を、2026年10月10日に確認して書いています。登録一覧の日付と業者数は、2026年10月22日に再確認しました。

運営者の考えは、「運営者の考え」と書いて、事実と分けています。

出典と最終確認日は、記事の中に書いています。確認の方法と更新のルールは、調査方法と更新ルールに、運営者の紹介は、運営者情報にあります。

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