暗号資産のしくみを、はじめての人向けにほどく

2026年10月14日 2026年11月2日

石橋ガイド

最終確認日: 2026年10月8日(法令や公的機関の説明は、変わることがあります。最新は、公式ページで見てください)

「暗号資産」「ブロックチェーン」。ニュースで聞く言葉が、何のことか、よく分からないまま、読み流している。

暗号資産は、日本銀行や、法律(資金決済法)が、決まった言葉で説明しています。そこで、その言葉をもとに、しくみをほどきます。

このページでは、この2つの言葉を、むずかしい言葉を使わずに、ほどいていきます。

暗号資産とは、インターネット上でやりとりできる、価値のある電子データです。

法律の言葉では、「財産的価値」といいます。お金に換えられる価値がある、という意味です。

日本円のような、法定通貨ではありません。法定通貨とは、国が定めた通貨のことです。

この記事では、暗号資産を、公的機関の言葉をもとに、5つに分けて、ほどきます。

暗号資産とは

日本銀行は、暗号資産を、次の3つの性質を持つものと説明しています(日本銀行)。

「通貨建ての資産」とは、日本円などの通貨で、金額が決まっている資産のことです。

日本の法律(資金決済法第2条)にも、定義があります。

電子的に記録された「財産的価値」で、不特定の人への支払いに使え、売り買いや、ほかの暗号資産との交換ができるもの、とされています。

日本円や外国の通貨、通貨建ての資産は、含まれません(e-Gov法令検索)。

暗号資産は、国家や中央銀行が発行したものでは、ありません(日本銀行)。

多くの暗号資産では、取引の記録に、「ブロックチェーン」という仕組みが使われます。

これは、法律の定義とは、別の話です。

総務省は、ブロックチェーンを、ネットワーク上の端末同士を直接つないで、取引の記録を、暗号の技術を使って、みんなで分けて記録する仕組み、と説明しています。

ビットコインなどの仮想通貨(いまの暗号資産)に使われている、基盤となる技術です(総務省)。

特徴として、一部に不具合があっても動き続けること、なりすましやデータの改ざんが、難しいことを挙げています。

「できない」とは、言っていません。

たとえば、1冊の帳簿を、1か所で持つのではなく、たくさんの人が、同じ内容の写しを持つ、とイメージできます(これは、この記事のたとえで、総務省の説明ではありません)。

電子マネー:先にチャージして使う、プリペイド方式の、電子的な支払いの手段です(日本銀行)。

プリペイドカードなどは、暗号資産に入りません(日本銀行の、暗号資産のページ)。
ステーブルコイン:円などの通貨で、金額が決まる形のものは、日本の法律では、「電子決済手段」という別の区分です。

暗号資産の定義から、除かれています(e-Gov法令検索)。

すべてのステーブルコインが、この区分に入るかは、確認していません。