ウォレットは必要?取引所に預ける場合との違い

2026年10月7日 2026年11月2日

石橋ガイド

最終確認日: 2026年10月7日(法令や各社の案内は、変わることがあります。最新は、公式ページで見てください)

周りの人が、「ウォレット」の話をしている。自分は、取引所に預けているだけで、取り残された気がする。

預け方によって、管理する人が違い、必要になるものが変わります。

読み終えたとき、ウォレットの話が出ても、「鍵を持つのは誰か」と、聞き返せるでしょう。

取引所の口座に預ける形では、鍵(秘密鍵)を、取引所などの事業者が管理します。

そのため、自分でウォレットを用意する必要は、ありません。

自分のウォレットが関わる場面の例は、取引所の外へ送るときや、DeFi(管理者のいない金融サービス)などを使うときです。

2つの違いは、「暗号資産を動かすための鍵(秘密鍵)を、だれが管理するか」です。

この記事では、どちらが安全か、は比べません。決めるための事実を、並べます。

違いは、鍵を持つ人

デジタル庁が野村総合研究所に委託した調査報告書は、ウォレットを、次の2つに分けています(令和8年3月。報告書(PDF))。

これは法令ではなく、国の委託調査の報告書です。「デジタル庁の見解」ではありません。

この整理は、優劣を示すものではありません。

国内の暗号資産交換業者には、利用者の暗号資産の管理について、決まりがあります(2026年10月8日に確認した、資金決済法と、内閣府令です)。

法律の改正について(2026年10月8日確認)

2026年7月15日に、暗号資産のルールを、資金決済法から金融商品取引法へ移す法律が、成立しました(金融庁)。

暗号資産の部分の施行日(法律が実際に使われ始める日)は、確認できていません。施行後は、下に書いた条文の番号や内容が、変わることがあります。

「常時インターネットに接続していない方法」は、一般に、コールドウォレットと呼ばれます。

この2つの法令の条文には、この言葉は出てきません。

ただし、すべてが、その方法ではありません。

ほかの方法で管理できる部分も、あります。

管理する利用者の暗号資産全体の、円換算額の100分の5を超えない範囲で、業務上必要な最小限度です(内閣府令第27条第2項)。

その部分には、同じ種類・同じ数量の暗号資産を、業者が自己の資産として持つ決まりもあります(資金決済法第63条の11の2)。

資金決済法には、預けた人の権利を定めた条文があります(第63条の19の2)。

分けて管理されている暗号資産について、ほかの債権者より先に、返してもらえる権利です。

これは、法律が定める権利です。実際に戻るかどうかは、状況によります。

金融庁は、登録は信用性を担保するものではない、と案内しています(金融庁相談室)。

各社が、実際にどれだけを、オフラインで管理しているかは、確認できていません。

同じ報告書は、ウォレットを、いくつかの軸で分けています。

ホット/コールド:ホットは、常時インターネットにつながっているウォレットです。

コールドは、オフラインで秘密鍵を管理するウォレットで、資産を移すときは、別の端末との接続が必要です。
ソフトウェア/ハードウェア:ソフトウェアは、ブラウザの拡張機能やスマホのアプリです。

ハードウェアは、専用の物理デバイスで秘密鍵を管理し、署名(送金の承認)のときだけ、PCなどと接続します。

1つのウォレットが、複数の軸にまたがることもあります。

特定の製品は、紹介しません。