Web3とは。暗号資産との関係と、使う前に知ること
石橋ガイド最終確認日: 2026年10月26日(総務省の白書は令和5年版、デジタル庁の報告書は2022年12月27日公表です。最新は、各省庁のサイトで確認してください)
「Web3」という言葉を、ニュースや人の会話で聞く。暗号資産のことなのか、別の話なのかさえ、分からない。
分かりにくいのは、国の資料でも「Web3」と「Web3.0」と書き方が分かれ、暗号資産のほかに、NFTやDeFiなども、一緒に論じられているためです。
読み終えたとき、「期待されていること」と「気をつけること」を、ふたつ並べて話せるでしょう。
Web3は、ブロックチェーンを基盤とする分散型のネットワーク環境です。
仲介者を介さず、個人と個人がつながることが期待されている、データ管理・流通の新たな在り方です(総務省)。
デジタル庁の報告書は、「Web3.0」と関連して論じられるサービスの一つに、暗号資産を挙げています。
ただし、国の資料(2022〜2023年)には、期待と並んで、未熟な部分が多いことも書かれています。
使う前に、その両方を知っておく必要があります。
Web3とは何ですか
Web3は、ブロックチェーンを基盤とする、分散型のネットワーク環境のことです(総務省)。
次の表は、総務省の令和5年版(2023年)情報通信白書を参考に、このサイトが整理したものです。
| 知りたいこと | 内容 |
|---|---|
| 土台の技術は | ブロックチェーン。分散型のネットワーク環境 |
| つながり方は | プラットフォーマーなどの仲介者を介さず、個人と個人がつながることが期待されている |
| よく言われる呼び方は | 「非中央集権的」 |
| 期待されていることは | 取引にかかる費用を減らし、国境や事業者をまたいで、価値をやりとりしやすくすること |
| ほかの言葉との違いは | 白書は、セマンティックウェブとして提唱された「Web3.0」とは、異なる概念として整理している |
ブロックチェーンについては、暗号資産のしくみを、はじめての人向けにほどくに、書いています。
「Web3」と「Web3.0」
国の資料でも、書き方が分かれています。
総務省の白書は「Web3」、デジタル庁の報告書は「Web3.0」と書いています。
白書は、「Web3」を、「Web3.0」(セマンティックウェブ)とは別のものとして、整理しています。
報告書の「Web3.0」は、ブロックチェーンなどの技術で、非中央集権的に個と個をつないでいく考え方の文脈で使われています。
白書の「Web3」と同じ意味かどうかは、国の資料に書かれておらず、この記事では確認できていません。
Web1.0、Web2.0とは、何が違いますか
Web1.0は片方向のデータ発信、Web2.0は双方向のデータ共有です。
Web3は、仲介者を介さず、個人と個人がつながることが期待される、新しい在り方です。
総務省の白書は、インターネットの使われ方を、2つの時代と、新しい在り方に分けて説明しています(時期は、白書の目次の見出しによります)。
| 呼び方 | 時期 | 特徴 |
|---|---|---|
| Web1.0 | 1990年代〜2000年代前半 | 片方向のデータ発信 |
| Web2.0 | 2000年代後半〜 | 双方向のデータ共有 |
| Web3 | 白書は新しい在り方として説明 | ブロックチェーンを基盤に、仲介者を介さず、個人と個人がつながることが期待されている |
白書は、スマートフォンやSNSの普及で、双方向のやりとりが広がった一方、サービスの基盤を持つ会社に、データが過度に集まるようになった、と書いています。
Web3は、その集まり方に対する、新しい在り方として、注目されています。
暗号資産とは、どんな関係ですか
暗号資産は、デジタル庁の報告書が、「Web3.0」と関連して論じているサービスの一つです。
報告書は、「Web3.0」と関連して論じられるサービスやツールとして、次の5つを挙げています(2022年12月)。
- 暗号資産
- DeFi(分散型金融)
- NFT(非代替性トークン)
- DAO(分散型自律組織)
- メタバース
便益もリスクも、問題点も、それぞれ違う、と報告書は書いています。
日本で、暗号資産の交換業(売買や交換の仲介など)を行う会社は、金融庁・財務局への登録が必要です(金融庁)。
登録は、取引の内容を保証するものでは、ありません。
調べ方は、金融庁の登録一覧で、取引所の登録を調べる方法に、あります。
2022年12月の報告書では、どう書かれていますか
デジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和4年6月7日閣議決定)に、NFTの利用などのWeb3.0の推進に向けた環境整備が盛り込まれたことを受けて、「Web3.0研究会」を開きました。
報告書は、2022年12月27日に公表されています。
報告書は、期待だけでなく、次のようにも書いています。
- どんなテクノロジーにも、「銀の弾丸」(すべてを解決する手段)は、存在しない。
- 新たな技術は、未熟な部分も多く、課題の解決に使うには、時間がかかる。
- Web3.0の世界観の実現には、市場構造や制度の見直しも必要で、現状との隔たりは、かなり大きい。
2022年12月以後の、国の見方の変化は、この記事では、確認できていません。
気をつけること
2022年12月の報告書は、Web3.0の技術やサービスをめぐって、世界で様々な問題が起きており、利用者を守ることが、急ぎの課題だとしています。
- 世界で、被害が増える傾向にある。
詐欺や盗難のほか、ハッキングなどのセキュリティの事故が、増加傾向にあると書かれています。
- 補償されなかった例がある。
多くの事例で、サービスを運営する側は、被害額の補償や返還に応じなかったとの指摘も、あります。
- 相談が増えている。暗号資産をめぐる、利用者のトラブルの相談件数が、急増していると書かれています。
「Web3」という言葉が出てくるだけでは、そのサービスの中身や、会社の信頼性は、分かりません(運営者の考え)。
SNSなどの勧誘をきっかけにした、トラブルへの備えは、偽サイトやSNS勧誘に気づくための確認と、相談先に、あります。
使う前に、確かめること
使うかどうかを決める前に、次の4つを確かめます(運営者の考えです)。
- どのサービスの話か。暗号資産、NFT、DeFiなど、何を指しているのかを、はっきりさせます。
- 運営している会社は、どこか。暗号資産を扱う会社なら、金融庁の登録一覧で調べます(登録の調べ方)。
- 誰に勧められたか。SNSやメッセージでの誘いは、リンクを開く前に、立ち止まります。
- 鍵を、誰が管理するか。
自分で管理する形は、紛失や誤送金を、自分で背負います(ウォレットは必要?取引所に預ける場合との違い)。
よくある疑問
Web3に、お金を入れたほうがよいですか。
この記事は、投資をすすめません。国の報告書も、期待とリスクの両方を書いています。
Web3を使うのに、暗号資産は必要ですか。
この記事では、確認できていません。サービスごとに、条件を確かめてください。
2022年6月の閣議決定では、Web3.0をどう扱いましたか。
閣議決定の計画に、Web3.0の推進に向けた環境整備が盛り込まれ、デジタル庁が研究会を開きました(デジタル庁)。
2022年12月以後の状況は、この記事では、確認できていません。
Web3は、広がりますか。
予想は、書きません。
2022年12月の報告書は、個々のテクノロジーやサービスが、どう発展するかは「未知数」としています。
次に読む
出典(確認日 2026年10月26日)
- 総務省「令和5年版(2023年) 情報通信白書」第1部 第3章 第1節「Web3とは」
- 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」、「無登録業者にご注意ください」(登録が必要な旨。2026年10月12日確認)
- デジタル庁「Web3.0研究会」ページ、「Web3.0研究会報告書」(2022年12月27日公表)
