偽サイトやSNS勧誘に気づくための確認と、相談先

2026年10月7日 2026年11月2日

石橋ガイド

最終確認日: 2026年10月12日(相談窓口の受付時間などは、公式ページで見てください)

SNSのメッセージに、取引所のページへのリンクが付いている。開いてよいのか、本物なのか、判断の材料がない。

金融庁には、SNSなどで知り合った相手から投資を勧められ、連絡が取れなくなった、という相談が、多く寄せられています。だから、誘いを受けたときの確認の手順を、先に決めておきます。

リンクの前で、立ち止まる。確かめる。迷ったら、相談する。この3つが、このサイトの合言葉です。

偽サイトやSNS勧誘に気づくために、4つを確かめます。

立ち止まる合図を知る、入口を決めておく、相手の会社の登録を見る、迷ったら相談する、の4つです。

偽サイトは、見た目だけでは、見分けにくいからです。

本物そっくりの偽サイトを、見分けるのは非常に困難だと、フィッシング対策協議会のガイドラインも書いています。

フィッシングとは、実在する組織をかたって、パスワードなどの個人情報をだまし取ることです。

読み終えたときに、立ち止まる場面と、最初にかける電話番号が、分かる状態を目指します。

1. 立ち止まる合図を知る

まず、手口の流れを知っておきます。

金融庁は、SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手や、著名人をかたる者からの投資勧誘に、注意を呼びかけています(令和7年4月17日更新)。

金融庁のページには、おおむね、次の流れが書かれています。

段階	起きること
入口	SNSの偽アカウントや偽広告が、著名人を装う。公式の写真を無断で使うこともある
誘導	偽広告やURLから、LINEのグループや、詐欺サイトへ誘導される。個人のLINEやSMSに、突然連絡が来ることもある
演出	グループ内で、特定の銘柄の勧誘や、口座開設、入金の要求が行われる。複数のアカウントで、成功しているように見せることもある。個人名義の口座への入金を、指示されるケースもある
初期	しばらくは、利益が出たように装う
結末	高額の入金のあとに、連絡が取れなくなる。または、出金のときに、高額な手数料や税金の名目で、入金を要求され、入金した直後に、連絡が取れなくなる

LINEは、メッセージを送り合うアプリです。

金融庁は、こうした勧誘を受けたら、冷静に対応し、相手の業者が登録を受けているかを確認するよう、案内しています。

立ち止まる合図の一覧

金融庁などが挙げている勧誘の例を、運営者がまとめました。1つでも当てはまったら、手を止めます。

手を止めるのは、運営者の考えです。

もうかることを断言する、元本保証をうたう言い方(金融庁が、勧誘の例として挙げています。暗号資産に限らない例です)
SNSやマッチングアプリで知り合った相手や、著名人を名乗る人が、投資に誘う
LINEなどのグループに、誘導される
出金のために、手数料や税金の名目で、先にお金を求められる
最初は配当があったのに、突然サービスが止まる

国民生活センターの注意喚起(2026年9月1日)

国民生活センターは、SNSで著名人が勧める「もうかる方法」に、注意を呼びかけています。

公表は、2026年9月1日です。

相談事例には、次のものがあります。いずれも、2025年8月から2026年2月の受付です。

著名人を名乗るアカウントから、投資講座に誘われ、約1,000万円を振り込んだ。

出金を頼むと、約1,100万円の手数料を請求された(50歳代)
動画サイトの広告から、メッセージアプリの投資グループに入った。

海外の取引サイトで暗号資産を買い、約1,000万円を送金した。

出金のときに、税金等として500万円を求められた(50歳代)
少額で出金できたので信用し、約400万円を送金したところ、連絡が取れなくなった(60歳代)

アドバイスのうち、主なものを紹介します。

SNSの投資勧誘は、まず疑う。

著名人の名前が使われているときは、その人の公式サイトなどに、投資への注意喚起がないかを見る
通常の株やFXなどの取引で、個人名義の口座に振り込ませることはない、としている。

個人名義の口座を指定されたら、詐欺だとしている
不審に思ったら、すぐ、消費生活センターなどに相談する。被害の回復をうたう、二次被害にも注意する

暗号資産の例(2024年1月)

国民生活センターは、2024年1月にも、暗号資産のもうけ話について、20代に注意を呼びかけました。

事例では、SNSで知り合った相手に勧められ、2万円相当を投資サイトへ送りました。

利益が出て、3万円相当を出金できたので信用し、40万円相当を送りました。

ところが、出金を申し込むと、12%の税金を理由に、約5,800ドル(約86万円)の支払いを求められました。

2023年10月受付の、20歳代の男性の相談です。

最初に、少額で出金できると、信用してしまう点に、注意が要ります。これは、運営者の見方です。

友人や知人からの誘いでも、必要のない契約は断る、とも書かれています。

出典: 金融庁のSNS投資詐欺の注意、金融庁の詐欺的な投資の注意、国民生活センター(2026年9月)、国民生活センター(2024年1月)。

2. 入口を決めておく

リンクから入りません。

メールやSMS、SNSのリンクから、取引所のサイトに入りません。

入るときは、ブックマークか、正規のアプリを使います。

ドメイン名は、インターネット上の、サイトの住所のようなものです。

リンクのURLでは、「https://」の右側から、最初の「/」までの部分です(特殊な場合を除く、とガイドラインにあります)。

フィッシング対策協議会のガイドライン(4.3.1)には、次のことが書かれています。

提供元企業のドメイン名を、サービス案内などで確かめて、直接入力する
初めて使うときに、ブックマークに登録しておくと、以後は入力を省ける
提供元の正規のスマホアプリも、有効。

ダウンロードは、正規の提供元(Google PlayやApp Store)から行う
偽のバナー広告や、検索結果から、フィッシングサイトに誘導される事例がある
ブックマークが正しいか、定期的に確認し、更新する
似た文字列のドメイン名を使う詐欺があるので、文字を1つずつ確かめる

リンクを開く前に、確かめる

正規のメールと確認できないメールの、リンクは、安易に開きません。

開く必要があるときは、ブックマークか、正規アプリから入ります。

ガイドライン(4.3.2)には、マウスのカーソルをリンクに重ねる、またはスマホでリンクを長押しすると、内容が表示される、とあります。

ただし、Apple端末では、長押しでプレビューを表示すると、サイトにアクセスしてしまう、という注意もあります。

見た目では、見分けにくい

ガイドライン(4.3.3)は、偽サイトは、正規のサイトをコピーして作られることが多く、見分けるのは非常に困難、としています。

確かめる方法として、次の2つが挙げられています。

ブラウザーに表示されたドメイン名が、正規のものと一致するかを見る。

Google Chromeでは、「https://」のサイトでも鍵マークは表示されず、暗号化されていないサイトには、「保護されていない通信」と表示される
確認できないときは、利用を止める。

パスワードマネージャーなどで、自動的にログインできないときは、偽サイトの可能性がある、としている

初めて使うサイトで、偽サイトか分かりにくいときの方法も、挙げられています。

事業者のWebサイト以外の情報(新聞広告など)で、正しいURLを知る
サポート窓口に、電話で確かめる
そのURLを、いくつかの検索サイトで検索し、偽サイトという発言がないかを調べる

SNSの誘いや取引所にも、同じ考えを当てはめるのは、運営者の応用です。

ガイドラインは、主に、メールやSMSの話として、書いています。

差出人の表示は、信用できない

ガイドライン(4.4.1)には、メールの差出人の情報は、簡単に詐称でき、見抜くことは不可能、とあります。

どんなときに、どんなメールが届くかを、事前に知っておきます。

当てはまらないものは、すべて怪しいと考えることが大切、としています。

SNSやSMSの連絡も、同じです。

被害を小さくする備え

ガイドライン(4.5.2)には、多要素認証が、不正ログインを防ぐのに有効、とあります。

多要素認証とは、パスワードに加えて、SMSの認証コードなど、別の確認を重ねる方法です。

IDとパスワードだけでは、フィッシング対策として十分とは言えない、とも書かれています。

設定のしかたは、口座の乗っ取りへの備え、二段階認証とパスキーの設定にあります。

3. 相手の会社の登録を見る

相手の会社が、登録を受けているかを、確認します。

手順は、金融庁の登録一覧で、取引所の登録を調べる方法にあります。

金融庁は、登録を受けていない「無登録業者」について、出金を断られる、法外な出金手数料を請求される、連絡が急に取れなくなる、といった声が、多く寄せられている、としています。

登録を受けていると確認できても、そのSNSの相手や、サイトが、その会社の本物とは限りません。

登録の確認と、入口の確認は、別々に行います。これは、運営者の考えです。

4. 迷ったら、相談する

まず、全国どこからでもかけられる、消費者ホットライン「188」です。

お住まいの地域の消費生活センターなどにつながり、相談は無料です。通話料はかかります。

一部のIP電話などでは使えません。その場合は、窓口に直接かけます。

警察相談専用電話「#9110」: 管轄の都道府県警察本部につながります。

ダイヤル回線や一部のIP電話では使えません。
金融庁の詐欺的な投資の相談窓口: 電話番号と受付時間は、公式ページで見てください。

#9110は、土日祝日と夜間は、当直や音声案内での対応です。

金融庁は、勧誘に応じて不安になったときや、トラブルに遭ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室に情報を寄せ、最寄りの警察署にも相談するよう、案内しています。

ここからは、運営者の考えです。相談のときに、やり取りの画面を見せられるよう、消さずに残しておきます。

情報を送る窓口

次の2つは、相談ではなく、情報を送る窓口です。

SNSの投資詐欺が疑われる広告の情報受付(金融庁): 24時間、オンラインで受け付けています。

対象は、偽広告をきっかけに勧誘を受けた場合や、被害に遭った場合などです。

個別の相談には応じていません。
フィッシング対策協議会の報告: 疑わしいメールやSMSを受け取ったときに使えます。

迷惑メールのフォルダに入っているものは、報告しなくてかまいません。